一般社団法人構想日本は、「ふるさと住民票®制度」の登録者である『ふるさと住民』が全国で5,000人を突破したと発表。「ふるさと住民票®制度」や『ふるさと住民』とはどういったものなのか、ご紹介します。
希望する人は誰でもなれる『ふるさと住民』
『ふるさと住民』とは、住民票とは別に「ふるさと住民票®」を持つ「ふるさと住民票®制度」の登録者のこと。
テレワークやワーケーションによって地方との繋がりが築きやすくなったコロナ禍で、居住地以外の地域（ふるさと）と広く関われるようにするためのしくみが「ふるさと住民票®制度」です。
そのふるさとの出身者や、ふるさと納税をした人、複数の地域で居住している人（マルチハビテーション）や別荘を持つ人（デュアラー）、住民登録をしていない一時的な居住者（ワーケーション）などその土地に関わりを持つ人だけではなく、希望する人は誰でも「ふるさと住民票®」を持つ権利があります。
「ふるさと住民票®」を持つメリット
「ふるさと住民票®」は、法律に基づいている住民票とは違って、いくつでも持つことが可能。この制度を実施する自治体が、自由に制度の内容を決めることができる柔らかいしくみになっています。
【「ふるさと住民票®」を持つメリット（一例）】
・街の広報誌やメルマガなどの情報提供
・公共施設の住民料金での利用
・祭りや伝統行事の紹介、参加案内
・まちの意思決定に対する意見募集
・「ふるさと住民カード」がもらえる
ふるさと住民票®制度を導入している自治体
実際に「ふるさと住民票®制度」を導入している自治体は2021年12月現在は10ヶ所。
「ふるさと住民票®制度」を導入している自治体の主な取り組みを一部抜粋して紹介します。
◯【北海道】ニセコ町・・・ふるさと納税1万円以上納付した人が対象（自治体ホームページ）
◯【福島県】飯舘村・・・一日村長の体験、村での生活体験ができる（自治体ホームページ）
◯【茨城県】行方市・・・市内公共施設などが市民料金で利用可能、地場産品がもらえるキャンペーン（自治体ホームページ）
◯【兵庫県】丹波市・・・市内施設の入館料が免除、広報誌や観光パンフレットの送付（自治体ホームページ）
◯【和歌山県】かつらぎ町・・・広報誌や観光パンフレットの送付、特産品プレゼントキャンペーン（自治体ホームページ）
◯【鳥取県】日野町・・・町民との交流会、特産品プレゼントキャンペーン（自治体ホームページ）
◯【香川県】三木町・・・ふるさと住民会議in東京、お食事交流会with町長&副町長（自治体ホームページ）
◯【香川県】三豊市・・・帰省を自粛している学生にふるさと便を送付（自治体ホームページ）
◯【徳島県】勝浦町・・・イベントなどの案内（自治体ホームページ）
◯【徳島県】佐那河内村・・・佐那河内の魅力を知ってもらうイベントin東京（自治体ホームページ）
上記10の自治体に登録している『ふるさと住民』が、全国で5,000人を突破。
各自治体ではオリジナルのデザインの「ふるさと住民カード」を作成しています。
テレワークやワーケーションで2つの地域を行き来しながら生活している方（二地域居住）、生まれ育った「ふるさと」と再び関わりを深めたい方、新たな「ふるさと」へ貢献したい方など、ぜひ「ふるさと住民票®制度」に登録してみませんか？
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