コロナ禍を機に、現在の拠点からの移住を考え始めた人は多いようです。先日ご紹介した「【移住希望？】テレワークで変化した『住まいに対する考え方』」では、テレワークの普及によって移住を検討し始めた人がいることが明らかになりました。
当サイトでは二地域居住や特定の住まいを持たずに暮らす方を取材してきました。
以前からこのようなライフスタイルはあったものの、認知度は低かったと言えます。しかし、新型コロナウイルスの影響で一気に注目を浴びています。それに伴い、住まいに関わる企業では時流を汲み取り、住まいの新しいサービスを開始し始めました。一体どのようなものなのでしょうか。
そこで今回は、各企業が始めた新しい住まいサービスについてご紹介します。
二地域居住・移住検討者必見！ おすすめサービス
二地域居住・移住に関わるサービスは対個人・対法人向けどちらもあります。
二地域居住・マルハビユーザーに人気のサービス「ADDress」
全国の家に自由に住める「多拠点コリビング（co-living）」サービス（月額制）を展開する株式会社アドレスは、JR東日本スタートアップ株式会社らを引受先とする資金調達を実施し、公式サイトにて新規会員の募集を開始しました。
株式会社アドレスが運営する「ADDress」は、月額4万円から日本各地の家に住めるサービス。月額4万円には電気代・ガス代・水道代は全て含まれいて、敷金・礼金・補償金などの初期費用は一切なく、何度でも移動可能です。フリーランサーやファミリー層はもちろん、シニア層も利用しています。特定の場所に拠点を構えず自由に暮らすマルチハビテーションのしたい方や二地域居住をしたい方の間で人気のサービスです。（⇒「マルチハビテーション」とは？）
現在拠点は全国で24箇所ですが、年内に50箇所に広げるとのこと。加えて、プランも新パッケージになります。
二地域居住が4万円からできるなんて、夢のような話ですよね。自分が住みたいエリアをまずは「ADDress」を利用して調べてみるのもいいかもしれません。
社員の二地域居住・移住を支援する企業に向けたサポートサービス
株式会社デュアルライフでは、テレワーク（リモートワーク）推進を行う法人向けに新たなサービスを開始しました。社員の地方移住や二地域居住をサポートするための制度設計や具体的な場所選び、実行までをサポートするサービスです。内容は以下の通りです。
１：二地域居住や移住を前提とした、福利厚生としての制度設計策定のご支援
２：二地域居住や移住を希望する社員様がご満足いただける、サービス開発策定のご支援
３：地域企業、不動産/建築会社/宿泊施設、行政等との連携支援（当初は山梨県北杜市エリアのみ）
４：社員様のリモートワーク生活に関する各種支援（当初は山梨県北杜市エリアのみ）
ex.住居選び、現地での生活サポート、コミュニティ活用など
企業の制度設計から二地域居住・移住を検討している社員の面談サポート、住まい探しのサポートに加えて企業のサテライトオフィスの建築支援など幅広いサービスをご用意しています。同社の拠点は山梨県。二地域居住や移住に選ばれる土地柄ということもあり、二地域居住と移住について熟知しています。今後、地域密着型の住まいに関わる企業がにようこのようなサービスが増えていくかもしれませんね。
いかがでしたでしょうか。これまでの住まいの概念がコロナ禍を機に大きく変わってきています。ご紹介したようなサービスが今後も出てきそうですね。今後も当サイトでは、旅をするような暮らし方に関わる情報を発信していきます。
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