第4回「今の住宅は住みやすいですか」
4ヵ国の高齢者2800人との面談（国際比較調査）で分かったことは？
「日本と外国では、高齢者の生活意識はどのくらい違うんだろう」。
そんな問題意識を持って、国が長年にわたり調査しています。
内閣府が1980年から5年ごとに実施している「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（全8回）です。
最近（2015年度）では日本とアメリカ、ドイツ、スウェーデンの4ヵ国を対象とし、60歳以上の男女2800人（施設入所者除く）に個別面談でさまざまな問題について聴いています。
本連載記事の第4回は、車いすや介助者が必要になった場合に今の住宅は住みやすいか等の意識調査を紹介するとともに、日本の課題についても考えてみます。
なぜ日本の住宅は住みにくいのだろう
A．今の住宅に問題はありますか
住宅の問題点
改修しない日本の家は「古くて傷んでいる」
「いま住んでいる住宅に問題はありますか？」と尋ねたところ、最も多い答えが次のように4ヵ国でまったく異なりました。
■日本「住まいが古くなり、傷んでいる」（17.3％）
■アメリカ「家賃、税金、住宅維持費等、住宅にかかる経済的負担が重い」（14.0％）
■ドイツ「住宅の構造や造りが高齢者には使いにくい」（15.3％）
■スウェーデンでは前述の問題点はすべて1 割未満と低い一方、「何も問題を感じていない」（77.5％）が4ヵ国で最多
【弊社・編集部より一言】
欧米では持ち家を改修し不動産の資産価値を高める習慣が根づいている一方、日本では戸建など中古住宅のリフォームに対し消極的なことが、この結果（日本の回答）の背景にありそうです。
B．身体機能が低下したときも自宅は住みやすい？
身体機能が低下した場合の住宅の住みやすさ
日本は「住みやすい」が断トツの〝最下位〟
「身体機能が低下し、車いすや介助者が必要になった場合、今の住宅は住みやすいと思いますか？」と尋ねました。
「住みやすい」と答えた人の割合は、日本（37.8％）が４割未満と断トツの最下位。
他の3ヵ国と大きな差が出る残念な結果でした。
最多のアメリカ（58.5％）は「住みやすい」と答えた人が６割程度で、ドイツ（45.7％）とスウェーデン（53.9％）は５割前後です。
C．身体機能が低下したときに住みたいところは
身体機能が低下した場合の住宅
4ヵ国とも6～7割が「自宅に住み続けたい」
「身体機能が低下し、車いすや介助者が必要になった場合、自宅に留まりたいですか？又はどこかへ引っ越したいですか？」と尋ねました。
「自宅に留まりたい」という人の割合は各国とも６割を超えています（日本65.2％、アメリカ74.9％、ドイツ73.4％、スウェーデン68.4％）。
自宅に住み続けたいと願うのは国を問わず、当然のことでしょうね。
しかし、それ以外の回答では日本と他の3ヵ国で違いがありました。
日本は「老人ホームに入居したい」（14.8％）が2番目に多いのですが、アメリカとドイツ、スウェーデンの人たちは「高齢者用住宅へ引っ越したい」（アメリカ10.5％、ドイツ16.8％、スウェーデン22.1％）と望んでいます。
【弊社・編集部より一言】
日本は、高齢者用住宅を挙げる人が他国ほどいませんでした。
日本では特に（インディペンデント・リビング等のある）アメリカと比べると、自立者向けの高齢者住宅がまだまだ少ないのが現実。これからはその供給を急ぐことが課題と言えそうです。
