年金免除、実はできるかも?将来もらえる額・対象者・申請方法【国民年金】

国民年金は、免除対象の条件を満たしていても、申請をしないと通常通り請求がくるものです。

免除になるかどうかは前年の所得額によって決まり、全額免除なのか一部免除なのかわかれます。

国民年金が免除された場合「将来もらえる年金額はどれくらい変わるのか?」と気になりますよね。

そこで、国民年金の免除について、免除の人が将来もらえる年金額・免除対象者・年金免除の申請方法をまとめました。

国民年金保険料の「保険料免除制度・納付猶予制度」とは?

国民年金(国民年金保険料)の免除として、「保険料免除制度・納付猶予制度」があります。

■(国民年金)保険料免除制度
本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月~6月申請だと前々年所得)が、一定額以下・失業し保険料を納めることが難しい場合、申請・承認されると保険料納付が免除される制度。免除額は、全額・4分の3・半額・4分の1の4種類があります。

■(国民年金)保険料納付猶予制度
20歳以上~50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得(1月~6月申請だと前々年所得)が、一定額以下の場合、申請・承認されると保険料納付が猶予される制度。

免除・猶予について、申請期間・対象者の条件をみてみましょう。

国民年金免除、対象者の条件は?(所得額)

国民年金の免除・猶予の対象者となる条件は「前年の所得」で決まります。

免除は4種類あり、納付猶予制度は1つで、条件は以下です。

【国民年金(免除)4種類】
①全額免除:(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円
②4分の3免除:88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
③半額免除:128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
④4分の1免除:168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等【国民年金の納付猶予】
納付猶予制度:(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円

障害がある方・寡婦またはひとり親などは基準額が変わるため、申請時に自治体に確認してみてください。

失業・倒産・事業廃止といった場合は、前年所得にかかわらず免除・納付猶予となる特例もあります。

【豆知識】前年所得により「住民税非課税世帯」かどうかも決まる

前年所得が45万円以下(※自治体による)の場合、住民税非課税世帯となります。

所得が少ないという方は、住民票がある自治体の住民税非課税世帯となる条件を調べてみると良いでしょう。

年金免除、将来もらえる額はどれくらい変わるの?

国民年金免除となった場合、将来もらえる年金額は全額納付した人よりも低額になります。

全額免除か一部免除かによってももらえる額が、以下のように変わりますのでチェックしてみてください。

全額免除
保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1(平成21年3月分までは3分の1)4分の3免除(納めた保険料額 4,250円:令和6年度)
保険料を全額納付した場合の年金額の8分の5(平成21年3月分までは2分の1)半額免除(納めた保険料額 8,490円:令和6年度)
保険料を全額納付した場合の年金額の8分の6(平成21年3月分までは3分の2)

4分の1免除(納めた保険料額 12,740円:令和6年度)
保険料を全額納付した場合の年金額の8分の7(平成21年3月分までは6分の5)

納付猶予
納付猶予の期間は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間にカウントされますが、年金額には反映されません。

引用:国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度|日本年金機構

低額になるとはいえ、免除となっても将来年金として給付されるのは事実です。

所得・現在の状況で支払える額・貯蓄などと考慮して、免除申請をするかどうか考えると良いでしょう。

2年1カ月前までさかのぼって年金免除申請できる

免除申請できる期間は、納付期限から2年経過していない期間(申請から2年1カ月前まで)です。

参考:国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間|日本年金機構

全額免除の人でも、全額納付した場合の2分の1の額を年金として受け取ることができます。(※手続きなしで未納だと2分の1は受け取れません)

また、免除・納付猶予期間分は10年以内であれば追納でき、年金受給額を満額に近づけることができます。

参考:国民年金保険料の追納制度|日本年金機構

年金免除申請のタイミングに注意

年金の免除申請は、毎年7月からスタートします。

年金免除は「年度」で管理されており、7月~翌6月というスパンで計算されます。

たとえば令和6年度分であれば、令和6年7月から申請が可能です。

参考:国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間|日本年金機構

国民年金の免除制度を把握して上手に暮らそう

国民年金の免除について、対象者・将来もらえる年金額・申請方法を紹介しました。

年金免除の対象者であっても、申請をしないと免除になりません。

免除申請は毎年7月から(前年度分)開始するため、申請タイミングにも気をつけましょう。

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