東京都では今月、新型コロナ対策の「東京都家賃等支援給付金」制度がスタートします！
事業者の家賃負担を軽減して事業の継続を下支えするため、国の“家賃支援給付金”に対し、都が独自の上乗せ給付（3か月分）を行うというものです。
休業や時短営業などの影響で、1か月の売上が前年同月比で50％以上減少した中小企業や個人事業主等が対象となります。
まもなく8月中旬から、申請の受付が始まります！
該当する方は申請の準備を始めた方がよいでしょう。
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「東京都家賃等支援給付金」、国の家賃支援給付金に上乗せして支給
国（経済産業省）の家賃支援給付金は6か月分ですが、都の給付金は3か月分。
このため、都からの最大給付額は法人が37万5,000円、個人が18万7,500円となります。
また、国の制度は資本金10億円未満の中堅企業も対象ですが、都では中小企業と小規模事業者、個人事業者に対象が絞られています。
都では20万社程度の利用があると見込んでおり、今回の予算は440億円とのこと。
それでは、本制度の概要を見てまいりましょう。
1．次の3つのすべてに当てはまることが必要です
➊国の家賃支援給付金の給付決定をすでに受けている
➋都内に本店または支店等のある中小企業等または個人事業主である
➌都内の土地または建物の家賃等※〈注〉を支払っている
※〈注〉管理費、共益費及び消費税を含む
法人は最大37万5,000円、個人は最大18万7,500円
2．給付額はこうして計算されます
都の給付額 ＝ 家賃等の総額（月額）✖ 給付率 ✖ 3か月分
出典：「東京都家賃等支援給付金 実施概要」（東京都産業労働局 作成）
国が実施する「家賃支援給付金」の給付度合いに応じて、都が上乗せする仕組みです。
3か月分の給付金として、法人は最大で37万5,000円、個人は最大18万7,500円となります。
具体的に計算式を見てみましょう。
法人は月の賃料が75万円以下の場合、国の家賃支援給付金では3分の2が給付されますが、東京都はそれに12分の1を上乗せし、国との合計で家賃の4分の3を補助するというものです。
75万円超225万円以下の場合は、75万円に係る給付金に加え、国が75万円を超過した部分に3分の1を乗じた額を支給し、東京都は75万円を超過した部分の24分の1を上乗せします。
75万円超の部分は、国と東京都を合わせて8分の3の補助率です。
一方、個人事業主については対象家賃と給付額が、法人のちょうど半分になります。
先月末、都が給付金コールセンターを開設
3．申請の受付は今月中旬スタート！
この8月中旬から、オンライン又は郵送による申請の受付が始まる見通しです。
東京都への申請には、国の家賃支援給付金の給付通知書や、国へ申請した際の添付資料等の提出が必要。
準備しておくとよいでしょう。
4．コールセンターは週末も稼働
「東京都家賃等支援給付金コールセンター」電話 03-6626-3300
【開設時間：9時～19時、土曜・日曜・祝日を含む毎日】
（但し、11月以降は土曜・日曜・祝日・年末年始はお休みです）
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