高齢化率（65歳以上）が4割にもなるという自営業者（18年・535万人）の皆さんには必見の情報です！
先週末の12日、第2次補正予算が国会で成立。新型コロナウイルス対策の目玉として創設した「家賃支援給付金」が、いよいよスタートします。
自粛要請などで売り上げが激減した中小企業や個人事業者さんは少なくありませんが、その事業が継続できるよう家賃の一部を支給するという制度です。半年分が支給され、最大で600万円になります。
該当する方は、今から申請の準備を始めた方がよいでしょう。
「家賃支援給付金」とは
新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請等により、売上が急減した事業者の事業の継続を下⽀えするため、地代・家賃の負担軽減を⽬的に、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給する制度です。
【新型コロナ対策の次なる目玉】
売上げ急減の中小企業・個人事業者を救え！
1．家賃支援給付金の「対象」
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者など
2．家賃支援給付金の「条件」
今年5⽉〜12⽉において、次のいずれかに該当すること
➀いずれか1ヵ⽉の売上⾼が、前年同⽉⽐で50％以上減少
➁連続する3ヵ⽉の売上⾼が、前年同期⽐で30％以上減少
3．家賃支援給付金の「給付額」
申請時の直近の⽀払家賃（⽉額）に基づいて算出した額の6倍〈6ヵ⽉分〉
法人最大600万、個人最大300万の家賃補助
4．家賃支援給付金の「算出方法」
➊法人の場合
1ヵ月分の給付の上限額➡ 100万円 ＜詳細は「図Ａ」の通り＞
⑴支払家賃（月額）75万円までの部分が2／3給付
⑵家賃が75万円を超える場合（複数店舗の場合など）、その75万円を超える部分が1／3給付
⑶そうすると家賃225万円のところで、給付額（月額）は上限の100万円となる
⑷6ヵ月分では600万円が給付の上限額
【図Ａ】出典：経済産業省「令和2年度第2次補正予算の事業概要」
➋個人事業者の場合
1ヵ月分の給付の上限額➡ 50万円 ＜詳細は「図Ｂ」の通り＞
⑴支払家賃（月額）37.5万円までの部分が2／3給付
⑵家賃が37.5万円を超える場合（複数店舗の場合など）、その37.5万円を超える部分が1／3給付
⑶そうすると家賃112.5万円のところで、給付額（月額）は上限の50万円となる
⑷6ヵ月分では300万円が給付の上限額
【図Ｂ】出典：経済産業省「令和2年度第2次補正予算の事業概要」
「家賃支援給付金」の申請受付は早くて今月下旬以降、いま準備しておくことは？
＜1＞現在実施中の「持続化給付金」では、今年“1月以降”の「いずれか1ヵ⽉の売上⾼が50％以上減少（前年同⽉⽐）」が支給の要件ですが、「家賃支援給付金」の場合は“5月以降”となっていることに注意してください。
＜2＞緊急事態宣言の休業要請で、5月に売上が大きく減少した事業者さんは多いと思います。
まずは昨年5月と今年5月の売上高を比較してみることが大切です。
＜3＞「持続化給付金」では前年の月別売上高について、法人は「法人事業概況説明書2枚目」、個人事業者は「青色申告決算書2枚目」で確認しています。
「家賃支援給付金」の申請資料等はまだ分かりませんが、持続化給付金と同じく、
➀「対象月の売上台帳等」
➁「前年同月の売上高がわかる資料」（法人は「法人事業概況説明書」、個人は「青色申告決算書」）
のほか、
➂「申請時の直近の家賃がわかる資料」（賃貸借契約書、家賃の支払を証明する資料など）
が手元にあるかどうかを確認しておくとよいでしょう。
＜4＞「家賃支援給付金」の申請受付は早くても6月下旬以降、給付は7月以降になる見通しです。
都市部では家賃の負担がとても大きいのは言うまでもありません。
そのため、給付が遅れても大丈夫なように、他の給付金・助成金、融資制度を利用して、
手元の資金が枯渇しないよう準備しておくことが重要です。
出典：経営情報サイト J-Net21〈運営／独立行政法人 中小企業基盤整備機構（経済産業省所管）〉
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