医療費控除とは、年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得税の一部が還付される制度です。
2024年分の医療費控除の申請スタートは、2025年2月17日（月）～。
本記事では、医療費控除の基本・申請方法について、注意点とあわせて解説します。
医療費控除とは？
医療費控除とは、1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得税の一部が軽減される制度です。
医療費控除を受けるメリットは以下3つあります。
- 所得税が軽減される
- 還付金を受け取ることができる（払いすぎた税金が返ってくる）
- 住民税も減額される可能性がある
医療費控除を受けるためには、対象者であること・申請が必要です。
いったいどれくらいの控除額があるのかは、計算式で求めることができます。
控除額の計算方法
医療費控除額は、以下の計算式で求められます。
※総所得金額が200万円未満だと、総所得金額の5%
なお、医療費控除の最大控除額は200万円です。
医療費控除の対象・対象外の医療費とは？
医療費控除の対象・対象外の医療費は以下です。
診察・治療費（病院、歯科、整骨院など）
処方薬の費用
通院のための公共交通機関の交通費（タクシー代は原則不可）
入院費用（食事代の一部を含む）
介護費用（一定の条件あり）
美容整形費用
健康診断（病気が見つかり治療を受けた場合は可）
予防接種
対象となる医療費は何かを把握し、申請に備えましょう。
2025年の医療費控除は、2月17日～申請スタート
2025年の医療費控除の申請時期は、2月17日（月）から始まります。
※還付申告の場合は、2020年分までさかのぼって申請可能
医療費控除、3つの申請方法
医療費控除の申請は、以下の3つの方法でできます。
②税務署へ直接提出：確定申告書・必要書類を、最寄りの税務署へ提出
③郵送：申請書類を郵送（提出期限に注意）
自身にあった申請方法で、期限に気をつけながら申請手続きを進めましょう。
医療費控除の必要書類
医療費控除申請の際、必要となる書類をまとめました。
①確定申告書（AまたはB）
②医療費控除の明細書
③医療費の領収書（提出不要、ただし医療費領収書は5年間保管）
④源泉徴収票（給与所得者）
⑤マイナンバーカードまたは本人確認書類
【豆知識】医療費控除の明細書とは？
2017年以降、領収書の提出が不要になり「医療費控除の明細書」の提出が義務付けられています。
この明細書には、医療機関名・支払額・補填額（保険適用分）などを記入します。
国税庁「医療費控除の明細書ダウンロード」より明細書雛型をダウンロードできます。
医療費控除と「セルフメディケーション税制」との違い
医療費控除のかわりにセルフメディケーション税制を利用できるケースがあります。
セルフメディケーション税制の条件は以下です。
・対象となるOTC医薬品を1年間12,000円以上購入している
※OTC医薬品（OTC＝Over The Counter オーバー・ザ・カウンター）とは、医師処方の医薬品ではなく、薬局やドラッグストアなどで購入できる「要指導医薬品」「一般用医薬品」のこと
【豆知識】セルフメディケーション税制の「対象医薬品」とは？
対象医薬品となる対象は以下です。
・薬局やドラッグストアで購入できる医薬品（スイッチOTC医薬品）
・令和6年以降に購入した医薬品で、スイッチOTC医薬品と同種の効能・効果がある医薬品
対象となる医薬品の一覧は、厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）」にて確認できます。
どちらを選ぶべき？医療費控除とセルフメディケーション
医療費控除とセルフメディケーションのどちらを選ぶか、判断する際のポイントは以下です。
市販薬をたくさん購入している： セルフメディケーション税制がおすすめ
どちらが自身にとってメリットがあるかを見極めることが大切です。
医療費控除、はやめに申請の準備を進めていこう
2025年2月17日（月）～3月17日（月）は、2024年分の医療費控除申請ができる大切な時期です。
医療費が一定額を超えた方は、e-Tax・郵送などではやめに申請しましょう。
申請のポイントは以下です。
- 領収書は必ず保管（提出不要）
- 明細書を正しく記入
- e-Taxならスムーズに申請可能
医療費控除申請をして、節税メリットを最大限に活用して暮らしていきましょう。
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