2月15日（木）は、2024年最初の年金支給日です。
昨年に続き、2024年も年金増額が決まったと厚生労働省より発表がありました。
いったい現在の年金額はどれくらいになったのか、ざっくりとしか知らない現役世代の方も多いでしょう。
令和6年度の年金額の例（国民年金・厚生年金）も公開されていたので、あわせてみていきましょう。
2024年の年金、2年連続で増額改定。公開された年金額例は？
2024年の年金額は前年比較で2.7％アップ、2年連続の引き上げとなりました。
年金額は物価・賃金の変動をもとに毎年改定され、年明け1月の後半に改定内容が発表されています。
なお、年金額改定の計算方法は法律で定められており、名目手取り賃金変動率・マクロ経済スライドによる調整で決定します。
2024年の年金額改定では、名目手取り賃金変動率（3.1％）＋マクロ経済スライドによる調整（▲0.4％）により、年金額の改定率が2.7％となったそうです。
豆知識：年金改定の計算Ｑ＆Ａ
①「名目手取り賃金変動率」とは？
2年度前から4年度前までの3年度平均の実質賃金変動率に、前年の物価変動率と3年度前の可処分所得割合変化率（0.0％）を乗じたもの。
＝ 実質賃金変動率（令和2～4年度の平均）▲0.1％ ＋ 物価変動率（令和5年の値）3.2％ ＋ 可処分所得割合変化率（令和3年度の値）0.0％
② 「マクロ経済スライド」とは？
公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づき、スライド調整率を設定。その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもの。（平成16年の年金制度改正により導入）マクロ経済スライド調整の計画的な実施は、将来世代の年金給付水準確保につながるとされています。
＝ 公的年金被保険者総数の変動率（令和2～4年度の平均）▲0.1％ ＋ 平均余命の伸び率（定率）▲0.3％
引用・参考：令和６年度の年金額改定について｜厚生労働省（令和6年1月19日発表）
2024年の年金支給日はいつ？【一覧表】
年金支給日は、原則「偶数月の15日」で、15日が土日祝だと直前の平日が支給日です。
（ただし、初回支給時は手続きに時間がかかるため、例外として奇数月15日支給となるケースもあります）
以下に2024年の年金支給日と対象月をまとめました。
【2024年年金支給日 一覧表】
| 2024年 年金支給日 | 支給対象月 |
| 2024年2月15日（木） | （2023年）12月分・（2024年）1月分 |
| 2024年4月15日（月） | 2月分・3月分 |
| 2024年6月14日（金） | 4月分・5月分 |
| 2024年8月15日（木） | 6月分・7月分 |
| 2024年10月15日（火） | 8月分・9月分 |
| 2024年12月13日（金） | 10月分・11月分 |
年金支給のタイミングは、2か月に1度と設定されています。
新年明け最初の年金支給日（2月中旬）には、前年12月分と前月1月分が入ります。
毎年の年金額改定により支給額に変動があるということを知っておくと、振込額の確認がしやすいでしょう。
年金のみで生活している人は「半数以下」の約44％
画像引用：国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省
2023年7月4日に厚生労働省より公開された国民生活基礎調査の概況の調査結果を見てみると、年金だけで生活できている人は約44％という結果でした。
年金のみで足りない人は、労働収入・貯蓄から補填、または子どもからの仕送りなどで生活しているようです。
老後は年金で暮らせるとイメージしている方は、年金の支給予定額・現在の資産とあわせて、国から公表されている最新データを確認し、改めて収支計算をすると安心につながるはずです。
老後に備えて、お金の計算・準備をしていこう
年金支給額について、金額や気をつけたいポイントについて紹介しました。
現在の年金受給額と昨今の物価高を受け、老後の不安を強く感じている方も多いのではないでしょうか。
不安を少しでも解消し安心した老後に備えるためにも、どれくらいの年金がもらえるのか・自身の資産総額などを加味した上で、収支計算をしてみることをおすすめします。
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