二拠点生活（二地域居住）は高齢者向け住宅でも可能？シニア向け住宅の種類や費用、選び方を解説

近年、都市部と地方など、二つの地域に生活拠点を持つ「二拠点生活（二地域居住）」が、シニア世代の新しい暮らし方として注目されています。

定年退職後に自然豊かな地域で過ごしたり、家族が暮らす街と現在の自宅を行き来したりと、その目的はさまざまです。

一方、60代・70代以降の二拠点生活では、住まいの快適さだけでなく、健康面や将来の介護への備えも考えておきたいところです。

そこで選択肢の一つとなるのが、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）やシニア向け賃貸住宅などの高齢者向け住宅です。

今回は、高齢者向け住宅を活用した二拠点生活の可能性や、住宅の種類、費用、契約前に確認したいポイントについて詳しく解説します。

二拠点生活（二地域居住）に高齢者向け住宅は利用できる？

二拠点生活とは、二つの地域に生活拠点を設け、それぞれを行き来しながら暮らす生活スタイルです。

一般的には、自宅と別荘、都市部のマンションと地方の一戸建てなどを組み合わせるケースが考えられますが、高齢者向け住宅を生活拠点の一つとして利用する方法もあります。

ただし、すべての高齢者向け住宅が二拠点生活に対応しているわけではありません。

高齢者向け住宅を生活拠点の一つにする方法

例えば、東京都内に自宅を所有している方が、地方のシニア向け賃貸住宅を借り、月の半分をそれぞれの住まいで過ごすケースが考えられます。

反対に、地方に自宅を持つ方が、病院や商業施設が充実した都市部の高齢者向け住宅を第二の生活拠点として利用することも選択肢になります。

特に、自立した生活を送れるシニアの場合、バリアフリー設備や見守りサービスを備えた住宅を選ぶことで、年齢を重ねても暮らしやすい環境を整えられます。

二拠点生活に対応できるかは住宅の契約条件による

高齢者向け住宅には、一般的な賃貸住宅と異なる契約条件や生活上のルールが設けられている場合があります。

例えば、長期間の外泊について事前連絡が必要だったり、不在中も生活支援サービスの料金が発生したりするケースです。

また、安否確認サービスの提供方法によっては、頻繁に住まいを行き来する生活スタイルに対応しにくいことも考えられます。

そのため、入居前には長期不在の可否や費用、外泊時の連絡方法などを確認しておくことが大切です。

二拠点生活に活用できる高齢者向け住宅の種類

高齢者向け住宅には複数の種類があり、提供されるサービスや入居条件、費用などが異なります。

二拠点生活を検討する際は、それぞれの特徴を理解し、自分の生活スタイルに合った住まいを選ぶことが重要です。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、高齢者が安心して暮らせるよう、バリアフリー構造や安否確認、生活相談サービスなどを備えた登録住宅です。

一般的な賃貸住宅に近い生活を送りながら、必要に応じて外部の介護サービスなどを利用できる住宅もあります。

ただし、サ高住のすべてが介護サービスを直接提供しているわけではなく、住宅ごとにサービス内容は異なります。

二拠点生活で利用する場合は、長期外泊が可能か、不在中の安否確認をどのように取り扱うかなどを事前に確認する必要があります。

シニア向け賃貸住宅

シニア向け賃貸住宅は、高齢者の入居を想定した賃貸住宅です。

一般的な賃貸住宅と同様に生活の自由度を確保しながら、物件によってはバリアフリー設備や見守りサービス、緊急通報設備などを利用できます。

特に、健康状態が比較的安定しており、自立した生活を送れるシニアにとっては、二拠点生活の選択肢になりやすい住宅です。

ただし、「シニア向け賃貸住宅」という名称だけで設備やサービスが統一されているわけではありません。

入居年齢の条件や外泊の取り扱い、生活支援サービスの有無などは物件ごとに確認しましょう。

シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションは、高齢者の暮らしを想定して設計された分譲住宅です。

物件によっては、共用施設や生活支援サービス、健康相談サービスなどが用意されていることもあります。

賃貸住宅とは異なり、購入によって住まいを所有できるため、長期的な生活拠点として利用する方法が考えられます。

一方で、購入費用に加えて管理費や修繕積立金、固定資産税などの負担が発生します。

二拠点生活のために購入する場合は、利用頻度だけでなく、将来的な売却や住み替えの可能性も考慮する必要があります。

有料老人ホームは二拠点生活に向いている？

有料老人ホームには、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームなどがあります。

介護や生活支援を必要とする方の暮らしを支える施設が多く、一般的な賃貸住宅とは利用目的が異なります。

施設によって外泊が認められている場合もありますが、長期間にわたって別の住まいと行き来する生活を想定しているとは限りません。

また、入居中は居室を利用していない期間にも一定の費用が発生することがあります。

そのため、二拠点生活を目的とする場合は、施設の利用方針や契約条件を慎重に確認することが重要です。

高齢者向け住宅で二拠点生活をするメリット

高齢者向け住宅を活用することで、一般的な住宅とは異なるメリットが期待できます。

特に、将来の生活環境や健康面を考慮したいシニアにとっては、住まい選びの選択肢が広がります。

見守りサービスによる安心感がある

高齢者向け住宅の中には、定期的な安否確認や緊急時の連絡体制を備えた物件があります。

一人暮らしのシニアや、家族と離れた地域に第二の生活拠点を設ける方にとって、こうしたサービスは安心材料の一つになります。

ただし、見守りサービスの内容は住宅によって異なり、常時の介護や医療対応が保証されるわけではありません。

バリアフリー設備で生活しやすい

高齢者向け住宅では、段差の少ない床や手すり、車いすで利用しやすい通路など、高齢者の暮らしに配慮した設備が設けられている場合があります。

二拠点生活では、住まいごとに設備や間取りが異なるため、移動先でも安全に生活できる環境を整えることが重要です。

特に、浴室やトイレ、玄関など、転倒のリスクがある場所の設備は確認しておきたいポイントです。

将来の暮らしを見据えて住まいを選べる

60代では問題なく二拠点生活を続けられていても、70代・80代になると、移動の負担や健康状態が変化する可能性があります。

高齢者向け住宅を選ぶことで、生活支援サービスの利用や、医療機関へのアクセスなどを考慮した住環境を確保しやすくなります。

ただし、介護が必要になった際に住み続けられるかどうかは、住宅の種類やサービス内容によって異なります。

将来的な生活の変化も想定しながら、住まいを選ぶことが大切です。

高齢者向け住宅を利用した二拠点生活の費用

高齢者向け住宅を第二の生活拠点として利用する場合、通常の二拠点生活に必要な費用に加え、住宅独自のサービス料金などが発生することがあります。

特に、実際に滞在する日数と関係なく支払いが必要な固定費には注意が必要です。

家賃・管理費・生活支援サービスの費用

高齢者向け賃貸住宅では、家賃や共益費のほかに、見守りサービスや生活相談サービスなどの費用が設定されている場合があります。

例えば、月額家賃が10万円、共益費が2万円、生活支援サービス費が2万円の住宅であれば、毎月14万円が必要になります。

これはあくまで計算例であり、実際の料金を示したものではありません。

また、住宅によっては敷金や入居一時金、食費などが別途必要になることもあります。

契約前には、毎月必ず発生する費用と、利用した場合のみ発生する費用を区別して確認しましょう。

二つの住まいを維持するための固定費

二拠点生活では、高齢者向け住宅の費用だけでなく、もう一方の住まいの維持費も必要です。

例えば、持ち家を維持しながらシニア向け賃貸住宅を借りる場合、固定資産税や住宅の修繕費、光熱費などに加えて、新たな家賃が発生します。

さらに、二つの地域を行き来するための交通費も考慮しなければなりません。

住まいの利用頻度に対して維持費が大きくなりすぎないよう、年間の支出を把握しておくことが重要です。

不在期間も家賃やサービス費用は発生する？

高齢者向け住宅を二拠点生活に利用する場合、特に注意したいのが不在期間中の費用です。

一般的な賃貸借契約では、入居者が外泊していても家賃の支払い義務は継続します。

また、見守りサービスや生活相談サービスなどについても、利用状況にかかわらず定額料金が発生する場合があります。

一方、食事サービスなどは、事前に申し出ることで不在期間の料金が調整されるケースも考えられます。

ただし、取り扱いは住宅ごとに異なるため、契約書や重要事項説明書で確認する必要があります。

二拠点生活に適した高齢者向け住宅の選び方

高齢者向け住宅を二拠点生活に活用する場合、通常の住まい探しとは異なる視点が必要です。

特に、生活拠点を行き来することを前提に、契約条件やサービス内容を確認しておきましょう。

長期不在や外泊が認められているか

まず確認したいのが、長期間の外泊や不在が認められているかどうかです。

住宅によっては、一定期間以上の外泊について事前申請が必要になる場合があります。

また、不在期間中の居室管理や郵便物の取り扱い、緊急連絡先の登録などについても確認しておくと安心です。

見守り・生活支援サービスを必要に応じて利用できるか

高齢者向け住宅には、見守りや生活相談、家事支援などのサービスが用意されている場合があります。

しかし、すべてのサービスを自由に選択できるとは限りません。

例えば、安否確認サービスが基本料金に含まれている住宅もあれば、追加料金で生活支援サービスを利用する住宅もあります。

二拠点生活では不在期間が生じるため、サービスの利用条件や料金体系を事前に確認することが重要です。

病院や交通機関へのアクセスは良好か

シニアの二拠点生活では、住まいの周辺環境も重要なポイントです。

特に、かかりつけ医への通院が必要な方は、医療機関へのアクセスを確認しておきましょう。

また、二つの住まいを頻繁に行き来する場合、最寄り駅までの距離や公共交通機関の運行本数なども生活の負担に影響します。

自家用車を利用しなくなった場合でも生活できるかという視点で、周辺環境を確認することをおすすめします。

介護が必要になった場合も住み続けられるか

入居時には自立した生活を送れていても、将来的に介護が必要になる可能性があります。

そのため、要介護状態になった場合の対応についても確認しておきたいところです。

例えば、外部の訪問介護サービスを利用できるか、介護度が上がっても住み続けられるか、退去が必要になる条件はあるかなどが重要です。

住宅によって対応範囲が異なるため、現在の健康状態だけで判断しないことが大切です。

高齢者向け住宅で二拠点生活を始める前の注意点

高齢者向け住宅を活用した二拠点生活では、住まいの契約だけでなく、行政手続きや医療・介護サービスの利用についても考慮する必要があります。

住民票や介護保険の取り扱いを確認する

二拠点生活を始める際、住民票をどちらの住所に置くべきか迷う方もいるでしょう。

住民票の住所は、原則として生活の本拠となる場所に定める必要があります。

二つの住まいを利用しているからといって、自由に住民票を二か所に置けるわけではありません。

また、介護保険は原則として住所地の市区町村が保険者となりますが、一定の施設への入所・入居では住所地特例が適用される場合があります。

介護サービスの利用を予定している場合は、住民票の取り扱いと併せて、関係する自治体に確認しておきましょう。

定期的な通院や医療サービスの利用を考える

持病がある方や定期的な通院が必要な方は、二つの地域で医療を受ける方法を考えておく必要があります。

例えば、普段利用している医療機関に加え、第二の生活拠点の近くでも受診できる医療機関を調べておくと安心です。

また、服薬中の薬がある場合は、移動先で薬が不足しないよう管理することも重要です。

医療情報を共有する方法や、緊急時の受診先についても、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

家族や住宅管理者との連絡体制を整える

二拠点生活では、普段と異なる場所で生活する期間が生じます。

特に、一人暮らしのシニアの場合、家族や住宅管理者が現在の滞在先を把握できるようにしておくことが大切です。

例えば、移動日や滞在予定を家族に伝えたり、緊急時の連絡先を共有したりする方法が考えられます。

また、高齢者向け住宅の見守りサービスを利用している場合は、長期不在によって誤った安否確認が行われないよう、住宅側との情報共有も必要です。

まとめ｜高齢者向け住宅を活用して安心できる二拠点生活を

今回は、二拠点生活（二地域居住）に高齢者向け住宅を活用する方法や、住宅の種類、費用、選び方について解説しました。

高齢者向け住宅には、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）やシニア向け賃貸住宅、シニア向け分譲マンションなど、さまざまな種類があります。

特に、自立した生活を送れるシニアにとっては、生活の自由度を確保しながら、必要に応じて見守りサービスなどを利用できる住宅が選択肢となります。

一方で、すべての高齢者向け住宅が二拠点生活に対応しているわけではありません。

長期不在の取り扱いや毎月の固定費、将来的な介護への対応などを確認することが重要です。

二拠点生活を検討している方は、現在の健康状態や生活スタイルだけでなく、将来の暮らしも見据えながら、自分に合った高齢者向け住宅を探してみてはいかがでしょうか。
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