編集部レポート
【シリーズ】サ高住の知られざる課題と居住メリット
高齢者の住まいの新しい受け皿として今、「サービス付き高齢者向け住宅」（以下「サ高住」という）が大いに期待されています。
高齢の単身・夫婦世帯が安心して居住できる賃貸住宅として、行政が法律（高齢者住まい法）に基づき認定しているのがサ高住です。
本サイトではサ高住をめぐり、ユーザーが知っておくべき課題と居住のメリット等について、当編集部が連載でレポートいたします。
【第1回／メリットは居住権が守られ、多額の入居金も不要な点】
サ高住とはいわば、「高齢者向けの賃貸マンション」です。
入居者の安否確認（１日１回）と生活相談が法律で義務づけられていますが、原則として24時間体制での医療・介護サービスはありません。
安否確認と生活相談以外のサービスはオプションとして追加契約が必要ですが、どのようなサービスが用意されているかは住宅によって異なります。
ところで、このサ高住の伸びが衰えを知りません（グラフ参照）。
出典：一般社団法人 高齢者住宅協会
2012年3月に31,000戸余りだった戸数が、今では全国に約7,300棟・245,000戸（2019年6月末時点）が供給されました。
制度創設からわずか7年で急拡大しています。
入居者にとっては、利用権方式ではなく賃貸借方式で契約しますので、多額の入居金が不要なうえに、入居者に居住の権利がある（たとえば病院のように、居室の移動を指示されることがない）という大きなメリットがあります。
ところが、このサ高住については今ひとつ具体的なイメージ（たとえば自立者向けなのか、それとも要介護者向けなのか）がつかめません。
次回はその理由について考えてみたいと思います。
出典：一般社団法人 高齢者住宅協会
出典：一般社団法人 高齢者住宅協会
