外国人と共に暮らす地域づくり「株式会社イチイ」賃貸40年超の現場が語る賃貸の知恵とは

外国人と共に暮らす社会は、もはや特別なものではなく、私たちの身近な日常になりつつあります。

その中で、地域で最初に外国人と接する存在になりやすいのが、不動産会社や大家さんです。

40年以上にわたり外国人向け賃貸を手がけてきた「株式会社イチイ」の取り組みから、シニア世代にも役立つ「共生のヒント」を読み解きます。

東京新聞に荻野社長と国際部マネージャーのインタビューが掲載

イチイの長年の取り組みは、全国紙でも注目されています。

外国人向け賃貸を40年以上続けてきた経験や、地域での共生に向けた工夫について、代表の荻野政男社長と国際部 瀬谷マネージャーが取材を受け、その内容が東京新聞に掲載されました。

記事では、外国人が日本で生活を始める際に直面しやすい「住まい探しの壁」や、トラブルを未然に防ぐために大切にしている考え方が、具体的な実例とともに紹介されています。

特に印象的なのは、「国籍ではなく、人と人との関係づくりが共生の出発点になる」という姿勢です。

外国人の部屋探しはいまも難しい

日本賃貸住宅管理協会の調査（2022年）によると、賃貸住宅に住む外国人の約2割が、入居を断られた経験があると回答しています。
理由の多くは「外国人だから」というもので、実際にトラブルがあったとする貸主はごく少数でした。

背景にあるのは、生活習慣や文化の違いが分からないことへの不安です。
日本の「当たり前」を知らないまま生活を始めることで、ゴミ出しや騒音などが問題になりやすい現状があります。

トラブルの原因は国籍ではなく「関係づくり」

イチイが関わってきた事例を見ると、トラブルの原因は国籍ではなく、関係性の有無であることが分かります。

日本人と外国人が共に暮らすシェアハウスでのゴミ出しトラブルでは、問題を起こしたのは日本人でした。
また、地方のアパートで留学生を受け入れたケースでは、入居者同士の助け合いを通じて大家との信頼関係が深まり、空き室解消にもつながりました。

「誰が住むか」よりも、「どう関わるか」が共生の鍵になります。

引っ越しのあいさつが共生の第一歩

荻野代表が特に重視しているのが、外国人入居者の「引っ越しのあいさつ」です。
不動産会社が同行し、「日本に来たばかりなので、生活ルールを教えてください」と一言添えることで、住民同士の距離は大きく縮まります。

顔見知りになることで、トラブルが起きても苦情ではなく対話で解決できるようになります。
これは、日本人同士でも希薄になりがちな近所付き合いを見直すきっかけにもなっています。

「暗黙の了解」に頼らないルールづくり

外国人との共生で重要なのは、日本人同士なら言葉にしないルールを、明確に伝えることです。

入浴習慣や音の出し方、夜間の電話やパーティー文化など、背景を理解したうえで、
・窓を閉める
・音量や時間帯を決める
・追加清掃費用を事前に説明する
といったルールを共有することで、トラブルは防げます。

「察する」ではなく、「伝える」姿勢が安心につながります。

共生は地域と賃貸経営の支えになる

文化の違いは、時に賃貸経営の強みにもなります。
日本人には敬遠されがちなユニットバスの物件も、外国人には一般的で、空き室対策につながる例があります。

イチイでは、防災訓練などを通じて日本人と外国人が顔を合わせる機会づくりも提案しています。
共に暮らす意識を育てることが、地域の安心と活力を守ることにつながる。それが40年以上の経験から得た結論です。

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