2026年8月1日から、介護保険施設に入所している方の食費・居住費の負担額が一部見直されました。
「うちの親は関係あるの？」「いくらくらい増えるの？」と気になっている方に向けて、今回の改定内容をわかりやすく整理します。
介護保険の食費・居住費、2026年8月から何が変わった？
今回変わったのは、特別養護老人ホーム（特養）・介護老人保健施設（老健）・介護医療院、そしてショートステイを利用したときにかかる「食費」と「居住費（部屋代）」です。
これらの費用は、本来自己負担です。
ただ、住民税非課税世帯など所得の低い方については、実際に支払う金額の上限（負担限度額）が低く抑えられる「補足給付」という軽減の仕組みがあります。
今回はこの上限額が引き上げられ、対象となる方の負担が少し重くなりました。
背景には、物価高騰への対応と、介護保険制度を長く維持していくための「負担能力に応じた公平な仕組みづくり」があるとされています。
値上げの対象になるのは、どんな人？
今回の改定で影響を受けるのは、介護保険施設やショートステイを利用していて、なおかつ所得の低い方向けの軽減制度（負担限度額認定証）を使っている方です。
具体的には、利用者負担の区分で「第3段階」にあたる方が対象で、それ以外の段階の方の負担額は据え置かれています。
また、区分を分ける際の所得基準額そのものも見直され、これまでより少し高い所得の方まで、より軽い区分に該当しやすくなる変更もあわせて行われました。
負担が一方的に重くなるだけでなく、対象範囲が調整される面もある点は、押さえておきたいポイントです。
食費・居住費はいくら増える？気になる金額の目安
引き上げ幅の目安は次のとおりです。
・居住費（部屋代）：対象となる区分・居室タイプで、1日あたり100円程度の引き上げ
1か月（30日）に換算すると、食費と居住費を合わせて数千円程度の負担増になるケースがあると見られています。
ただし実際の金額は、利用している施設や居室のタイプ、契約内容によって変わってきます。
「自分の家族が対象かどうか」「実際いくらになるのか」は、施設の窓口や自治体の介護保険担当課に確認するのが確実です。
値上げに備えて、今からできる3つのこと
①負担限度額認定証の内容を確認する
認定証に記載されている段階区分を確認しておくと、今回の改定が該当するかどうか判断しやすくなります。
②施設に早めに確認する
多くの施設では、利用者・家族向けに説明資料を用意しています。契約中の施設に、今回の改定でどのくらい変わるのか具体的に聞いておくと安心です。
③住まい全体の選択肢を見直す
介護施設だけでなく、シニア向け賃貸やサービス付き高齢者向け住宅など、暮らし方の選択肢は複数あります。将来的な費用感を含めて、住まいそのものを見直すきっかけにしてもよいかもしれません。
介護保険の食費・居住費、値上げ前に今すぐ確認を
今回の改定は、介護保険施設やショートステイを利用する低所得者向けの軽減制度が対象で、すべての方に影響するわけではありません。
とはいえ、該当する方にとっては毎月の負担に関わる話です。
まずは対象になるかどうかを確認し、必要であれば施設や自治体に相談してみましょう。
※本記事は厚生労働省が公表した介護保険最新情報などをもとに、2026年8月時点の情報を整理したものです。正式な金額や適用条件は、最新の公的情報や施設・自治体窓口でご確認ください。
出典：厚生労働省 介護保険最新情報掲載ページ（介護保険最新情報Vol.1506ほか）
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