近年、賃貸住宅では高齢入居者や外国人入居者の増加が進み、災害時の対応が大きな課題となっています。
こうした背景を受け、（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部とあんしん居住研究会は、新たな書籍『多角的視点で学ぶ 防災マニュアル ～高齢入居者＆外国人入居者対応編～』を発刊しました。
本書では、「できることから着実に取り組み、できないことは適切な支援機関につなぐ」という考え方を軸に、災害発生前・災害発生時・災害発生後（復旧期）の3段階に分けて対応を整理。
中小規模の賃貸住宅管理会社でも無理なく実践できる内容としてまとめられています。
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（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部が新たな防災マニュアルを発刊
（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部は、あんしん居住研究会と連携し、『多角的視点で学ぶ 防災マニュアル ～高齢入居者＆外国人入居者対応編～』を発刊したと発表しました。
同協会では2023年10月にも「防災マニュアル」を発刊していましたが、近年は入居者の高齢化や多様化が進み、従来のマニュアルだけでは十分に対応しきれない新たな課題が顕在化しているとしています。
特に高齢入居者や外国人入居者は、災害時に支援を必要とする場面が多く、管理会社だけで全てを担うことが難しいケースも少なくありません。
そこで本書では、管理会社が「どこまで対応するのか」を整理しながら、地域や支援機関と連携する重要性も示されています。
災害発生前・発生時・復旧期の3段階で対応を整理
本書では、災害対応を以下の3段階に分けて整理しています。
・災害発生時
・災害発生後（復旧期）
災害が起きる前の備えだけでなく、実際に災害が発生した際の初動対応や、復旧期に必要となる支援についてもまとめられている点が特徴です。
また、高齢入居者対応や外国人入居者対応に加え、平時の備えや災害時の対応体制づくりなどについても解説されています。
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中小規模の賃貸住宅管理会社でも取り組みやすい内容に
今回のマニュアルでは、「できることから着実に取り組み、できないことは適切な支援機関につなぐ」という基本姿勢が重視されています。
災害対応については、「全てを管理会社単独で対応する」のではなく、行政や地域、支援機関と連携しながら実践していく考え方が示されており、限られた人員でも取り組みやすい構成になっています。
さらに、BCP（事業継続計画）の考え方も踏まえながら、災害時でも管理業務を継続できる体制づくりの重要性についても整理されています。
書籍名：『多角的視点で学ぶ 防災マニュアル ～高齢入居者＆外国人入居者対応編～』
仕様：A4判・130ページ
価格：一般 3,000円（税込）／会員価格 1,800円（税込）
発行：（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部
協力：あんしん居住研究会
購入はこちらから
同協会ホームページから注文可能となっており、日管協会員向けには電子書籍PDFデータも公開されています。
イチイ・荻野政男氏も編集に関与
今回のマニュアル制作には、株式会社イチイ 代表取締役社長・荻野政男氏が携わっています。
編集後記では、災害時における賃貸住宅管理会社の役割について、「できること」と「専門機関につなぐこと」を分けて考える重要性が語られています。
また、高齢単身世帯の増加や、外国人入居者への情報伝達の難しさなど、現在の賃貸住宅市場で起きている変化にも言及。災害時には、日頃からの備えや情報共有が重要になることを示しています。
阪神・淡路大震災や東日本大震災の事例にも触れながら、災害時に情報が届かないことによるリスクや、「情報を伝える努力」の必要性についてもまとめられています。
まとめ
高齢化や外国人居住者の増加が進む中、賃貸住宅の災害対応はこれまで以上に重要なテーマとなっています。
今回発刊された『多角的視点で学ぶ 防災マニュアル ～高齢入居者＆外国人入居者対応編～』は、現場で実践しやすい形で整理されている点が特徴です。
管理会社だけで全てを抱え込むのではなく、地域や支援機関と連携しながら備えるという考え方は、今後の賃貸住宅管理において重要な視点の一つとなりそうです。
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